中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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「新しい公益法人制度に係る質問への回答」(内閣府)を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。

質問事項目次

I.公益申請、移行の認定・認可申請手続に関するもの
 1. 移行全般
 2. 定款変更手続
 3. 定款変更の内容
 4. 申請手続
 5. 申請書類関係
 6. 審査に要する時間
 7. 財団法人における移行時の純資産
 8. 現在の主務官庁との関係等
 9. 公益認定等申請先行政庁
 10. その他

II.役員等の選任
 1. 役員等の選解任の方法
 2. 最初の評議員の選任(作成中)
 3. 最初の代表理事、会計監査人等の選任
 4. 役員等の任期、再任
 5. 役員等の定数
 6. 理事会・評議員会への委任状等による代理出席等
 7. 社員総会・理事会・評議員会の議事・運営等

III.支部・合併等
 1. 支部等の組織形態(作成中)
 2. 合併等

IV.公益認定基準(機関設計・運営に関するもの)
 1. 特別の利益(公益法人認定法第5条第4号関係)
 2. 役員の3分の1規定(公益法人認定法第5条第10号、第11号関係)(作成中)
 3. 社員資格の制限(公益法人認定法第5条第14号関係)

V.公益認定基準(財務・会計に関するもの)
 1. 経理的基礎・技術的能力(公益法人認定法第5条第2号関係)
 2. 収支相償(公益法人認定法第5条第6号関係)
 3. 公益目的事業比率(公益法人認定法第5条第8号関係)
 4. 遊休財産額(公益法人認定法第5条第9号関係)
 5. 会計監査人設置基準(公益法人認定法第5条第12号関係)(作成中)
 6. 役員等に対する報酬等(公益法人認定法第5条第13号関係)
 7. 株式保有の制限(公益法人認定法第5条第12号関係)(作成中)
 8. 不可欠特定財産(公益法人認定法第5条第16号関係)(作成中)
 9. 残余財産処分(公益法人認定法第5条第17号、第18号関係)
 10. 認定申請時における他の条件等(作成中)

VI.移行後の公益社団法人・公益財団法人の運営
 1. 公益目的事業財産(公益法人認定法第18条関係)
 2. 区分経理(公益法人認定法第19条関係)
 3. 移行後の基本財産の扱い(作成中)
 4. 会計基準(作成中)
 5. 作成すべき書類等
 6. その他法人運営一般(作成中)

VII.欠格事由・認定取消し(公益法人認定法第6条、第29条関係)

VIII.公益目的事業(基本的事項)
 1. 公益目的事業か否かの判断
 2. 事業区分等

\.公益目的事業(各論)

].公益目的支出計画に関するもの
 1. 公益目的支出計画について
 2. 実施事業について
 3. 公益目的財産額について
 4. その他

                         (内閣府 公益認定等委員会HPより)

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