中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
中島税理士・行政書士事務所 公益法人コンサルタント
     〒106-0032 東京都港区六本木3−1−24 ロイクラトン六本木9F
0120-535-114
TEL : 03-3586-1701
FAX : 03-3586-1702
サイトマップ お問い合せ
HOME 事務所案内 WHAT'SNEW 取扱い業務 リンク お問い合せ
一般社団・財団法人のしくみ


一般社団法人

設 立
2名以上の社員が共同して定款を作成し、公証人の認証を受けて、設立の登記をすれば一般社団法人を設立することができる。財産の根拠等は必要ない。


社 員
社員の資格の喪失は定款の定めによる。


機 関
社員総会、理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、理事または会計監査人を設置できる。


計 算
@損益計算書
A貸借対照表
B計算書類の公告義務


基 金
財産的基礎の維持を図るため、定款の定めによって基金を設けることができる。基金は拠出者に対して返還義務を負い、拠出者の地位は社員の地位と結びついていない。


その他
社員にに剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。





一般財団法人

設 立
設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、300万円以上の財産を拠出して、設立の登記をすれば、一般財団法人を設立できる。


機 関
評議員、、評議員会、理事、理事会、監事を必置とし、定款の定めによって会計監査人を設置できる。


計 算
@損益計算書
A貸借対照表
B計算書類の公告義務


その他
理事また理事会が評議員を選任し、または解任する旨の定款の定めは効力を有しない。
設立者にに剰余金または残余財産の分配の権利を与える旨の定款の定めは効力を有しない。
2事業年度連続して純資産額が300万円未満となったときは解散する。





一般社団法人・一般財団法人の清算



一般社団法人・一般財団法人が解散し、債務を完済した後の残余財産の帰属は、法人がその帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより、定款で定めていない場合には社員総会または評議員会の決議によって定める。





一般社団法人・一般財団法人の合併


民法には合併に規定がなく、民法上の社団法人・財団法人は合併することはできなかったが、一般社団法人・一般財団法人は、他の一般社団法人・一般財団法人と合併することができる。合併には吸収合併と新設合併がある。





一般社団法人・一般財団法人に対する解散命令


裁判所は、一般社団法人等の設立が不法な目的でなされたとき、正当な理由なく1年以上事業を休止したとき、業務執行理事が継続または反復して違法行為をしているなどの場合に、解散を命ずることができる。




お問い合せ




中島税理士・行政書士事務所
〒106−0032 東京都港区六本木3−1−24 ロイクラトン六本木9F
TEL : 03−3586−1701  FAX : 03−3586−1702
E-mail : info@kouekikaikei.com

Copyright(C)2008 Nakashima Accountancy & Lawyer's Firm All Rihgts Reserved.