中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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公益申請・認定手続き

Q1  一般社団・財団法人になると、公益目的事業を行ってはならないのでしょうか。
A1  一般社団法人・財団法人が行う事業には制限がありません。
 一般社団・財団法人は原則として行政庁の監督なしに自律的な法人運営を行うことができます。
従いまして、公益目的事業を行っていただくことは何ら差し支えありません。

Q2  公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違いは何ですか。
A2  今回の公益法人制度改革では、現在の公益法人の許可制度では一体となっている法人の設立と法人の公益性の認定を分離して、登記のみで設立できる一般社団・財団法人の制度を創設するとともに、公益目的事業を行う一般社団・財団法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社団・財団法人を公益社団・財団法人と呼ぶこととしました。

Q3  公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の、それぞれのメリット・デメリットは何ですか。
A3  メリット・デメリットは、一般論として説明すれば次の通りです。
 公益社団・財団法人は、行政庁の監督の下、税制上の優遇措置を多く受けつつ主に公益目的事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多い
 一般社団・財団法人は、比較的自由な立場で、非営利部門において、可能な範囲で公益目的事業を含む様々な事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多い

Q4  現在法人格のない任意団体も、すべての団体が一般社団・財団法人あるいは公益社団・財団法人にならなければならないのでしょうか。
A4  非営利部門の任意団体が、そのまま任意団体として活動を続けるか、一般社団・財団法人となって法人格を取得するかどうか、一般社団法人が公益認定を受け公益社団・財団法人となるかどうかは、当該団体の判断に任されています。

Q5  有限責任中間法人は一般社団法人になると聞いていますが、20年12月以降どのような手続きを取る必要がありますか?
A5 1 一般社団法人制度への移行
 既存の有限責任中間法人については、一般社団・財団法人法の施行日(平成 20年 12月1日)に、何らの手続を要せず、当然に、一般社団法人となり、原則として、一般社団・財団法人法の適用を受けることとなります。
 また、既存の有限責任中間法人の定款、社員、理事及び監事は、施行日に一般社団法人の定款、社員、理事及び監事となり、改めて定款を作り直したり、理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。

2 名称の変更
 一般社団法人となった有限責任中間法人は、施行日の属する事業年度が終了した後、最初に招集される定時社員総会の終結の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款の変更を行う必要があります。

3 登記
 既存の有限責任中間法人の登記は、特段の登記申請を要せず、当然に、一般社団としての登記になります。 ただし、前記2の名称の変更を行った場合には、その旨の登記申請をする必要があります。
Q6  移行認定や移行認可を申請する場合の定款の変更の案については、主務官庁の許可が必要ですか?
A6  不要です。

Q7  現在の財団法人の寄附行為は、新制度では社団法人と同様に定款という名称に変更しなければいけないのでしょうか?
A7  そのとおりです。 変更の必要があります。

Q8  特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行する時期は、法人が選択してよいのでしょうか?
A8  一般社団・財団法人法の施行後5年の移行期間(平成 20年 12月1日から平成 25年 11月 30日まで)内であれば、いつでも公益法人への移行認定又は一般社団・財団法人への移行認可を受けることができます。したがって、各法人にとって適当な時期を選択し、移行認定・認可の申請をすることになります。

Q9  移行認定や移行認可を申請して不認定となった場合に、申請回数に制限はあるのでしょうか。
A9  申請回数に制限はありません。

Q10  特例民法法人が新制度の公益法人への移行の認定申請を行いましたが、5年間(平成20年12月1日から25年11月30日までの移行期間)を過ぎても行政庁から連絡がなかった場合、当法人は解散となるのでしょうか?
A10  5年の経過期間(平成 20年 12月 1日から 25年 11月 30日まで)終了後に行政庁からの回答がなされ、その内容が認定を不可とするものである場合には当該法人は解散となります。

Q11  公益認定、移行の認定・認可を申請してから、どれ位の時間で認定を受けられるのでしょうか。
A11  少なくとも数ヶ月はかかりますので、余裕をもって手続きしてください。

Q12  公益認定の申請先が国か都道府県かで、審査に違いがあるのでしょうか。
A12  新たな公益法人制度では、主2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する公益法人、公益目的事業を2以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める公益法人の所管は内閣総理大臣とし、それ以外の公益法人はその事務所が所在する都道府県知事の所管とするよう定めています。
 しかし、公益認定に際しては、認定法令及び公益認定等ガイドラインに基づく審査基準が所管が国か都道府県かを問わず等しく適用され、公益認定の申請先が国か都道府県かによって審査に違いが生じることはありません。

Q13  特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行するための申請が認められなかった場合、直接公益認定等委員会から説明を聞くことは可能でしょうか。
A13  申請が認められなかった場合には、その理由を申請者に対し示すことになります(行政手続法第8条)が、公益認定等委員会から申請者に対して直接説明を行うことは、予定していません。

Q14  公益社団法人・公益財団法人の認定を受けるには、どのような基準を満たす必要がありますか?
A14  ○公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
 ○公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
 ○公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
 ○遊休財産額が一定額を超えない見込みか
 ○同一親族等が理事又は幹事の1/3以下か
 ○認定取り消し等の場合公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を 目的と
  する他の公益法人に贈与する旨を定款に定めているか
 ○暴力団員等が支配している法人でないこと
 ○滞納処分終了後3年を経過しない法人でないこと
 ○認定取り消し後5年を経過しない法人でないこと  等

Q15  認定を受けるとどのようなメリットがありますか?
A15  ○「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用できる
 ○公益法人並びにこれに対する寄付を行う個人及び法人に関する税制上の措置を受けられる


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