中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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公益申請・認定手続き

Q1  一般社団・財団法人になると、公益目的事業を行ってはならないのでしょうか。

Q2  公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違いは何ですか。

Q3  公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の、それぞれのメリット・デメリットは何ですか。

Q4  現在 法人格のない任意団体も、すべての団体が一般社団・財団法人あるいは公益社団・財団法人にならなければならないのでしょうか。

Q5   有限責任中間法人は一般社団法人になると聞いていますが、20年12月以降どのような手続きを取る必要がありますか?

Q6   移行認定や移行認可を申請する場合の定款の変更の案については、主務官庁の許可が必要ですか?

Q7   現在の財団法人の寄附行為は、新制度では社団法人と同様に定款という名称に変更しなければいけないのでしょうか?

Q8   特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行する時期は、法人が選択してよいのでしょうか?

Q9   移行認定や移行認可を申請して不認定となった場合に、申請回数に制限はあるのでしょうか。

Q10   特例民法法人が新制度の公益法人への移行の認定申請を行いましたが、5年間(平成20年12月1日から25年11月30日までの移行期間)を過ぎても行政庁から連絡がなかった場合、当法人は解散となるのでしょうか?

Q11   公益認定、移行の認定・認可を申請してから、どれ位の時間で認定を受けられるのでしょうか。

Q12   公益認定の申請先が国か都道府県かで、審査に違いがあるのでしょうか。

Q13   特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行するための申請が認められなかった場合、直接公益認定等委員会から説明を聞くことは可能でしょうか。

Q14   公益社団法人・公益財団法人の認定を受けるには、どのような基準を満たす必要がありますか?

Q15  認定を受けるとどのようなメリットがありますか?


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