中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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公益認定を受けるには

公益認定を受けるためには次の基準をすべて満たしている必要があります。

 公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
 
  □ 認定法別表各号のいずれかに該当するか
  □ 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているか
 
公益認定等委員会(第28回会合)資料より(「公益目的事業のチェックポイント」の案)
@ 事業目的(趣旨:不特定多数でない者の利益の増進への寄与を主たる目的に掲げていないかを確認する趣旨。)
A 事業の合目的性(趣旨:事業の内容や手段が事業目的を実現するのに適切なものになっているかを確認する趣旨。)
ア 受益の機会の公開(例 受益の機会が、一般に開かれているか)
イ 事業の質を確保するための方策(例 専門家が適切に関与しているか)
ウ 審査・選考の公正性の確保(例 当該事業が審査・選考を伴う場合、審査・選考が公正に行われることとなっているか)
エ その他(例 公益目的として設定した事業目的と異なり、業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか)


 公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
  □ 公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはいないか
     収入超過の場合、剰余金の説明が必要

 公益目的事業費率が50/100以上の見込みか
  □ 公益目的事業に直接係る費用の額が法人の全体の費用の額の50%超であるか
    法人が収益事業等を行う場合において、どの法人も収益事業等から生じた収益(利益)の50%は公益目的事業財産に
    繰入れなければなりませんが、法人によっては、公益目的事業の財源確保のために必要がある場合には自発的に50%
    を超えて繰入れることができます


   ( 参考 : 公益認定ガイドライン)
収支相償対照表(収益事業等からの利益の繰入が50%の場合)
費用 収入

公益目的事業に係る経常費用



公益目的事業に係る経常収益



公益に係るその他の経常収益


公益に係る特定費用準備資金繰入れ額 
公益に係る特定費用準備資金取崩し額



収益事業等の利益を公益に繰入れた額
       (利益の50%を上限)

収支相償対照表(収益事業等からの利益の繰入が50%超の場合)
費用 収入

公益目的事業に係る経常費用
   (減価償却費を除く)

公益目的事業に係る経常収益



公益に係るその他の経常収益



公益目的保有財産取得支出


公益目的保有財産売却収入
    (簿価+売却損益)



公益に係る特定費用準備資金繰入れ額
    ((所要資金額−前期末資金残高)/
      積立て期間残存年数を限度)



公益に係る特定費用準備資金取崩し額
 (過去に費用として算入した額の合計額)



公益目的保有財産取得資金取崩し額
 (過去に費用として算入した額の合計額)



公益目的保有財産取得資金繰入れ額
   ((所要資金額−前期末資金残高)/
     積立て期間残存年数を限度)



収益事業等の利益を公益に繰入れた額
       (利益の1 0 0 %を上限)

 遊休財産額が一定額を超えない見込みか
  □ 遊休財産となるかどうかは、財産につけられる名前によってではなく、財産の用途によって判断します。
     法人の資産から負債を控除した純資産の中で、次の控除対象財産の要件に合致する財産に相当するものは遊休財産とな
    りません。
     @公益目的保有財産
     A公益目的事業を行うために必要な収益事業等や管理運営に供する財産
     B資産取得資金
     C特定費用準備資金
     D寄付等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に従って使用又は保有されているもの及び定めた
     使途に充てるために保有している資金

     具体的には以下の通りになります。 (公益認定ガイドライン)

賃借対照表科目(財産の科目)(例示) 財産の使途・保有目的  認定去の財産区分
(流動資産) 現金預金 具体的な使途の定めがないもの 遊休財産
  A事業積立資産
(短期特定費用準備金)
公益目的事業で生じた剰余金で翌年度に費消することが約されているもの 特定費用準備資金
(固定資産)
基本財産

土地・建物等
公益目的事業実施のために保有 公益目的保有財産
 
公益目的事業を支える収益事業財産 収益事業・管理活動財産
  ○○基金(預金・有価証券等) 公益目的事業に果実を充当 公益目的保有財産
    単に公益目的とのみ定款で定め、積み立てているもの 遊休財産
  美術品コレクション 美術館展示に不可欠な特定の財産 公益目的保有財産
(不可欠特定財産)
特定資産

土地・建物等
公益目的事業実施のために保有 公益目的保有財産
    管理費に収益を充当(適正な範囲に限る) 収益事業・管理活動財産
    寄附を受けた財産で寄附者の定めた使途に従っていないもの 遊休財産
  預金・有価証券等 公益目的事業に果実を充当 公益目的保有財産
    管理費に果実を充当(適正な範囲に限る) 収益事業・管理活動財産
  修繕積立資産
(資産取得資金)
公益に使う建物の大規模修繕のために積み立てているもの 資産取得資金
  B事業実施積立資産
(特定費用準備資金)
公益目的事業拡充に備え積み立てているもの 特定費用準備資金
その他固定
資産
土地
建物
構築物
公益目的事業を支える収益事業財産 収益事業・管理活動財産
    その他 遊休財産

 同一親族等が理事又は幹事の1/3以下か

 認定取り消し等の場合、公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与する旨を定款で定めているか

 (2008/4/15段階)


公益認定法で示された公益認定の主な基準18項目

 @ 公益目的事業が主たる目的である
 A 公益目的事業を行うための経理的基礎や技術的能力がある
 B 社員、評議員、理事、監事、使用人などに特別な利益を与えない
 C 会社経営者、特定の個人、特定の団体などに寄附や特別の利益を与えない
 D 投機的な取引、高利の融資、公の秩序や善良の風俗を害する事業を行わない
 E 公益目的事業の収入がその実施に要する適正な費用を超えない
 F 収益事業等を行う場合、公益目的事業の実施に支障をきたさない
 G 公益目的事業比率が50%以上である
 H 遊休財産額が1年間の公益目的事業の実施費用に準ずる額を超えない
 I 理事(監事)の親族等の合計数が理事(監事)総数の3分の1を超えない
 J 他の同一団体の理事(監事)、使用人等の合計数が理事(監事)総数の3分の1を超えない
 K 基準を上回る大規模法人の場合は、原則として会計監査人を置いている
 L 役員・評議員に対する報酬等が民間事業者に比べて不当に高い基準ではない
 M イ 一般社団法人が社員資格の得喪に不当に差別的な条件をつけていない
   ロ 一般社団法人が社員総会で行使できる議決権の数や条件などに関する定款の定めがある
     場合、次のいずれにも該当すること

   (1)社員の議決権に関して、不当に差別的な取扱いをしない
   (2)社員の議決権に関して、会費などに応じて票に差をつけない
  ハ 一般社団法人で理事会を置いている
 N 原則として他の団体の意思決定に関与できる株式や内閣府令で定める財産を保有しない
 O 公益目的事業を行うための不可欠な特定財産がある場合、その旨や維持及び処分の制限に
   ついて定款で定めている

 P 公益認定の取消し処分や合併により法人が消滅した場合、公益目的取得財産残額を、その
   公益認定取消し日又は合併日から1ヶ月以内に類似事業目的の公益法人等に贈与することを
   定款に定めている

 Q 清算をする場合、残余財産を類似事業目的の公益法人等に帰属させることを定款に定めている



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