中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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公益認定(税務・会計)

Q1  経理担当者に法人の経理を担当してもらっているが、経理的基礎を満たしていると考えていいでしょうか。
A1  費用及び損失の額又は収益の額が1億円以上の公益法人については公認会計士又は税理士が、当該額が1億円未満の法人については企業等での経理事務に通じた者が監事の中にいる場合には、情報開示の適正性確保は満たされるものと扱うことになっています。

Q2  収支相償の第一段階は事業毎に判定とのことですが。どういう単位で事業を考えればいいのでしょうか。
A2  公益性が認められる公益目的事業を、事業の目的や実施の態様等から関連する事業としてまとめたものを収支相償の第一段階における一の事業単位とします。
 事業のくくり方としては、「公益目的事業のチェックポイント」における同一の事業区分に属するものをまとめたり、例えば調査研究とその成果についてのシンポジウム、競技会の開催と出場選手の強化育成、同一場所で開催されるセミナーと展示会というように、「公益目的事業のチェックポイント」の事業区分をまたぐ場合であっても相互に関連する事業については一の事業にまとめることが可能です。

Q3  収益事業からの利益を全額公益目的事業に充てると定めた場合には、その収益事業を公益目的事業に含めて公益目的事業比率を計算することができますか?
A3  法人の行う個々の事業が公益目的事業となるかどうかは、不特定かつ多数の利益の増進に寄与するものなどの要件に照らして判断され、その事業から上がる利益をどのように使うかは関係がありません。
 したがって、利益を全額公益目的事業に充てることを定めたとしても、その定めをもって事業に公益性が備わることはなく、そういった使途の定めをもって収益事業を公益目的事業に含めて公益目的事業比率を計算することはできません。

Q4  奨学金事業を行う法人の場合、貸付支出を事業費に含めないと、公益目的事業比率が満たせなくなってしまうのではないでしょうか。
A4  奨学金事業の場合、奨学金の募集、審査、貸出し、債権管理、回収までの奨学金事業の全サイクルにわたり発生する人件費、事務経費その他諸経費は、奨学金事業に係る事業費と考えられます。また管理費と共通する経費については、適正な基準で事業費に配賦することができます。奨学金の貸出についても貸付支出が行われた時点では当該貸付額は費用とはなりませんが、貸倒れ損失が発生すれば費用となります。
 このような費用を算定することにより、奨学金事業においてもその事業規模を適切に公益目的事業比率に反映させることが可能です。

Q5  現在の指導監督基準にある内部留保は事業費等の30%以下という規制は、今後どうなるのでしょうか。
A5  公益法人又は一般社団・財団法人に移行するまでの、特例民法法人である間は指導監督基準が適用になります。
 公益法人に移行した場合には、特に使途が定まっていない財産として遊休財産額を計算し、一年分の公益目的事業費相当額をその保有の上限とする遊休財産額の保有の制限が認定基準として設けられており、この基準を満たす必要があります。
 一般社団・財団法人に移行した場合には、内部留保規制に相当する規制はありません。

Q6  理事に対するお車代も報酬に含めて支給基準に盛り込むことが必要でしょうか。
A6  理事、監事、評議員に対する報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当と定められていますので(公益法人認定法第5条第 13号)、理事に対するお車代は、交通費実費相当額を支給する場合は、報酬等には該当しません。

Q7  非常勤理事や評議員に対して給与は支給できるのでしょうか。報酬を支給しなければならないということなのでしょうか。
A7  報酬等の支給基準を定めるといっても、報酬等の支給を義務付ける趣旨ではなく、無報酬でも問題ありません。その場合は、報酬等の支給基準において無報酬である旨を定めることになります。
 逆に、非常勤理事や評議員に対し、職務遂行の対価として、各々の責任に見合った報酬等を支給することも可能です。非常勤理事や評議員に対して、日当や交通費実費相当額を超えるお車代等を支給する場合には、本基準でいう報酬等に含まれます。

Q8  報酬等支給基準は理事会で決定する必要がありますか。
A8  理事等に対する報酬等が不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めていることが公益認定の基準とされています。
 この報酬等支給基準については、理事、監事に係る分については@社員総会又は評議員会で決定する方法と、A社員総会又は評議員会においては、報酬等の総額を定めることとし、支給基準は理事については理事会で、監事が複数いる場合は監事の協議によって決定する方法の2通りが考えられます。したがって、必ずしも理事会で決定する必要はありませんが、上記のうちいずれかの方法での決定が必要となります。
 一方、評議員の報酬等の額は、定款で定めることになりますが、その支給基準については、定款又は評議員会のいずれかで決定することになります。

Q9  公益法人の残余財産の帰属先を複数の公益法人に定めることはできますか。
A9  その法人と類似の事業を目的とする公益法人は財産帰属先として適格であると定められていることから、類似事業を目的とする公益法人であれば、複数を定めることは差し支えありません。


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