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令和６年度税制改正大綱が公表

令和６年度税制改正大綱が公表

12月14日、与党の「令和６年度税制改正大綱」が公表されました。
主な改正項目は次のとおりです。

＜個人所得税＞

◆定額減税
• 対象者：本人、同一生計配偶者、扶養親族
• 所得制限：合計所得金額1,805万円超（給与年収2,000万円超）は対象外
• 減税額：１人当たり４万円（所得税３万円、住民税１万円）
• 減税方法：給与所得者、公的年金所得者、事業所得者等ごとに異なる

◆スタートアップ関連税制
• ストックオプション税制
• 保管委託要件を緩和
• 権利行使価額を最大年3,600万円に
• エンジェル税制P33～34
• 新株予約権の払込み金額の追加

◆子育て支援に関する政策税制
• 対象者：夫婦いずれかが40歳未満の世帯または19歳未満の子を有する世帯

①住宅ローン減税の借入限度額の現状維持
令和６年分：認定住宅5,000万円、ZEH,4500万円、
省エネ4,000万円
②住宅リフォーム減税
子育てのためのリフォームを追加（最大控除額25万円）
※令和６年４月１日～12月31日居住分
※その他の子育て支援に関する政策税制は方向性だけ示し、令和７年度改正へ結論を先送り

【未確定①】高校生の扶養控除の縮小
所得税：25万円（現行：38万円）
住民税：12万円（現行：33万円）
適用時期：令和８年分以降を想定
【未確定②】ひとり親控除
所得税：38万円（現行：35万円）
住民税：33万円（現行：30万円）
所得制限：合計所得金額1,000以下（現行：500万円以下）
適用時期：令和８年分以降を想定
【未確定③】生命保険料控除
一般枠：23歳未満の扶養親族を有する場合、６万円
（現行：４万円）
※合計摘要限度額計12万円は変更しない
「一時払生命保険」を控除の対象外に
【未確定④⑤】
令和７年分の住宅ローン控除、住宅リフォーム減税
今回は令和６年分のみ先行して実施し、令和７年分は改めて議論

◆居住用財産の買換え等に係る特例措置等
• ２年延長

＜資産税＞

◆土地に係る固定資産税の負担調整措置
• ３年延長（現行の負担調整措置の仕組みは継続）

◆住宅取得資金贈与の贈与税非課税制度P49～50
• ３年延長
• 非課税限度額の上乗せ措置の住宅要件を見直し
※相続時精算課税制度の特例も同様に３年延長

◆事業承継税制
• 特例承継計画の提出期限が２年延長（令和８年３月31日まで）
※個人版事業承継税制も同様

＜法人税 ・ 法人事業税＞

◆賃上げ促進税制
•３年延長
•大企業は３％～７%の段階的な賃上げに応じたメリハリのある仕組みに
•中堅企業 従業者数 2000 人以下 を新設し 、 現行の大企業並みの減税に
•中小企業は 「 ５年間の繰越控除措置 」 を新設し 、 赤字でも翌年以降に減税が可能に
•女性活躍 ・ 子育て支援に積極的な企業へ５%の上乗せ措置を創設
•教育訓練費の上乗せ措置の要件を緩和
•大企業と中堅企業は最大 35%、 中小企業は最大45%の控除率
ただし、 控除上限は法人税 × 20%で変更がない点に注意

◆中小企業事業再編投資損失準備金制度
•中小企業のＭ＆Ａについて最大 100 ％損金算入可能に
•取崩しの開始タイミングを「 10 年後（現行：５年後）」に

◆戦略分野国内生産促進税制の創設
•対象：蓄電池 、 電気自動車 、 半導体などの投資
•方法：生産 ・ 販売量に応じた新たな減税を創設
•減税期間： 10 年以内
•税額控除：法人税額 × 40%半導体は 20%
•繰越控除：４年間 半導体は３年間 可能
•対象期間：令和８年度末まで

◆イノベーションボックス税制の創設
•対象：特許権 、 AI を活用したプログラムの著作権
※令和６年４月１日以後に取得等したもの
•対象所得：譲渡所得 、 ライセンス所得
•所得控除率： 30%
•対象期間：令和７年度～令和 13 年度
※これに伴い研究開発税制を見直し

◆暗号資産の時価評価
•法人 第三者 が継続的に保有する暗号資産を 「 時価評価の対象外 」 に

◆オープンイノベーション促進税制
•２年延長

◆交際費課税
•１人 5 000 円基準を 「 １万円 」 に
•接待飲食費の 50%まで損金算入特例と中小企業の年 800 万円まで損金算入できる特例を３年延長

◆外形標準課税の対象拡大
•資本金１億円超基準は維持し 、 次の２つの基準を追加
(1)減資への対応 令和７年度から
•「 前年度 」 に外形標準課税 「 対象 」 法人で 、 かつ 、 「 当年度 」 の資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円超の法人は 、 外形標準課税の 「 対象 」
※「 改正前に対象外の法人 」 や 「 改正後に新設される法人 」 は 、 資本金１億円超基準に該当しない限り 「 対象外 」
※駆け込みで減資を行い回避する場合の措置を設ける
(2) 100 子法人等への対応 令和８年度から
•親：資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円超子：資本金と資本剰余金の合計額が２億円超の場合、子(100 ％子法人等)は外形標 準課税の「対象」
※一定のＭ＆Ａによるものは５年間 、 対象外にする特例あり
※対象となる場合も激変緩和措置あり

◆地方拠点強化税制
•見直しをした上で 、 ２年延長

◆大法人の欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置
•２年延長

◆中小企業倒産防止共済
•解約して再契約した場合 、 掛金を支出しても解約日から２年以内は損金算入が制限
•令和６年 10 月１日以後の解約から 適用

◆中小企業の 30 万円未満の少額減価償却資産特例
•２年延長
•e Tax で法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項 を提供 しなければならない法人のうち常時使用従業員数 300 人超を除外

＜消費税＞

◆国境を越えたサービスの提供への消費税課税
•プラットフォーム課税を導入 取引高 50 億円超の事業者

◆高額特定資産の免税事業者 ・ 簡易課税の制限措置
•その課税期間に取得した金地金等の合計額が200 万円以上の場合を追加
※令和６年４月１日以後の課税仕入れ等から適用

◆外国人旅行者向け消費税免税制度
•免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れを仕入税額控除の対象外に
※令和６年４月１日以後の課税仕入れから適用
※抜本的な見直し 出国時に税関で持出しが確認できた場合に免税販売が成立する制度 は令和７年度改正に先送り

◆仕入税額控除 帳簿のみ保存の特例
•自販機等は帳簿への 「 住所 」 の記載を不要に
※運用上 、 現行のものについても同様に記載がなくても改めて求めない

＜納税環境整備＞

◆納税環境整備については 、 主に次の改正が行われる 。
•法定調書の e Tax 等による提出義務基準を 30 枚以上に
•G ビズ ID との連携による e Tax の利便性の向上
•処分通知等の電子交付の拡充
•重加算税の対象に隠ぺい ・ 仮装による更正の請求書を追加
•税務代理権限証書等の様式の整備
•個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性の向上

＜防衛増税＞

大綱では開始時期の明言を避け、 「 適当な時期に必要な法制上の措置を
講ずる趣旨を令和６年度の税制改正に関する法律の附則において明らかにする 」 と記載された 。