インボイス制度開始までの事前準備として取引先の登録番号の収集や管理等が必要となります。
取引先のホームページの確認や授受する請求書等の記載の有無からなど事業者の対応は様々なようです。
登録番号の収集方法としては取引先の法人番号を個別に確認するほか、業界団体が作成したデータを活用する方法があります。
インボイスの登録番号の収集については法令等に規定はなく、事業者がインボイス制度下で仕入税額控除の適用を受ける目的など独自で実施しているケースが多いです。
国税庁が運営する「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号の照合を行う方法ができますが、手元にある登録番号が有効か否かを検索することが主な目的であって同サイトを利用して直接的に取引先の登録番号を収集することは難しい。
ただ、法人の場合、登録番号は「T+法人番号」で付されることとなっています。
そのため、国税庁が運営する「法人番号公表サイト」で取引先の商号または名称等を検索すれば法人番号を把握できるため、法人の登録番号に限っては公表サイトと法人番号公表サイトを活用して取引先の登録番号を確認することが可能です。
また、民間の卸売業や小売業などの各業者が加盟する一般社団法人日本加工食品卸売協会では、インボイス対応について同協会以外の業界団体と連携しながら現在1,275社分の「適格請求書発行事業者登録番号台帳」をホームページで公開しています。
こういった直接取引先に確認する以外の方法もありますので、いろいろ試してみてください。
Copyright(c) インボイス税理士事務所 All Rights Reserved.